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離婚後でも請求可能

離婚後でも請求可能なものとは?

離婚する際、急ぐあまり、重要な事を何も決めずに離婚してしまう人も少なくありません。しかし、そんな離婚の仕方は、決して、得な方法とは言えず、やはり、離婚する際、必要な事においては、十分に話し合っておく事が必要かと思います。

だからと言って、離婚してしまったからと色々な事をあきらめる必要はありません。例えば、財産分与においても、離婚後でも、その権利を主張する事は可能です。実際、私の友人も離婚する際は、身一つで飛び出したものの、その後、弁護士に依頼し、財産分与を受け取る事ができたそうです。ただし、離婚後2年以内と言う期日が設けられている為、注意が必要です。

その他、養育費においても同じです。特に養育費の場合は、一度決められた額ではないといけないという事はなく、子供の成長過程によって、増額を希望する事も可能になっています。例えば、大学に進学する事になった場合や病気になった場合など、子供に大きな変化があった場合、臨機応変な対応が必要になってきます。反対に再婚した場合など、従来の養育費が必要ではないと判断された場合や反対に再婚によって、今まで通りの養育費の支払いが難しい場合などは、減額の申請も行う事ができ、離婚後でも、子供が成人するまで、成長過程に合わせ変動する事が多いと言えると思います。

このように、離婚後でもお金の問題は、続く場合が多いと言えるのです。

DATE:2017/03/16

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